税理士,埼玉,さいたま市,大宮,浦和,岩槻,上尾市,蓮田市,

TEL. 048(648)9380

埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

堤税理士事務所

    


                                                 

 

税理士による 相続税 土地評価のわかりやすい解説


土地の評価


土地の評価上の区分

地目 

評価単位

評価の方式

面積


土地の上に存する権利



1.路線価地域


路線価図
をもとに評価


路線に接する宅地の
価額の計算方法



奥行価格補正などを加味 

付表(pdf)

上記1.以外は原則として

固定資産税評価額×倍率 で評価


小規模宅地等の評価減

事業用宅地等
居住用宅地等

国の事業供用、宅地など

特定の同族会社の
  事業用宅地等


不動産貸付等の用に
 供されていた、宅地など



借地権

自用地の評価額×借地権割合


定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合


貸宅地

自用地の評価額-
(自用地の評価額×借地権割合)



貸家建付地

(貸家、マンションなどの敷地)

自用地の評価額
×(1-借地権割合×借家権割合)


農地


1.路線価地域
(市街地的形態を形成する地域の宅地)


路線価
をもとに評価


奥行価格補正


側方路線影響加算


二方路線影響加算


三方又は四方路線影響加算


補正率表

付表1 奥行価格補正率表

付表2 側方路線影響加算率表

付表3 二方路線影響加算率表

付表4 地積区分表

付表5 不整形地補正率表

付表6 間口狭小補正率表

付表7 奥行長大補正率表

付表8 がけ地補正率表




土地などの財産評価で

その土地に個別事情や法的な利用制限

たとえば、

形のよくない土地

路線価のある道に面していない土地、

特定路線価設定申出ができる土地(注)

利用制限がある土地

道路に面していない土地

間口が狭い土地、がけ地

宅地内に私道がある土地など、
傾斜のある土地、がけ地

土壌汚染のある土地

広大地

市街地にある山林など

その他個別事情のある土地の評価

また建築中の建物の評価

については、要注意です。









I   務……被相続人の債務で
  
 相続開始のときに現存する確実なもの
  例 借入金、未払金、病院の医療費の未払金 など

公租公課……被相続人に係る未納の所得税、住民税、固定資産税

          (注)この場合、延滞税等は含まれません。


  葬式費用……相続人が負担した葬式費用、寺院に払ったお布施など

        
     但し、以下のものは除きます

 

      ①香典返れい費
   
     ②墓碑、墓地等の購入費用

      
③法事に要する費

      
④医学上、裁判上の特別の処置に要した費用

            ⑤社葬等で相続人等以外のものが支払った葬式費用

            は除きます。






.生命保険金、損害保険金を取得した場合の相続税の取り扱い


被相続人の死亡によって取得した

生命保険金や損害保険金で、

その保険料の全部又は一部を

被相続人が負担していたものは、

相続税の課税対象となる。


2 非課税金額 

この死亡保険金の受取人が相続人()

である場合、

すべての相続人が受け取った保険金の合計額が

次の計算式で計算した金額を超えるとき、

その超える部分が相続税の課税対象になる。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

*(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まない。)

生命保険や損害保険金を取得した場合、
相続税の課税対象になるか否かは、
被相続人が保険料を負担していたかどうかがポイントとなり。
課税対象となるのは、被相続人が負担した保険料に対応する保険金額である。


民法上の相続財産ではないが、相続税では、みなし相続財産として課税される。

損害賠償金的なものについては、
課税関係に注意を要する。(ご相談下さい)





相続税の申告、納税期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。









相続発生から、

やらなければならない手続



7日以内に死亡届を提出

      葬式費用の領収書を保管
  
       遺言書の有無を確認

          
             遺言書がある場合には、

             住所地の家庭裁判所にもって行き、
         
             遺言書の検認を受けて、

            家庭裁判所で開封しなければなりません

             但し、公正証書遺言は、これらの手続きは不要です。



3ヶ月以内
相続の放棄・限定承認の申し立て


              財産と借金の状況を把握し、相続するか、


              しないかを決めます。

              借金が多い場合などで、相続の放棄や、

              限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は、

              相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。


4ヶ月以内に
被相続人の所得税の申告。納付(準確定申告)

 
          
      

10ヶ月以内       

 相続税の申告、納税期限までに

 遺産(財産)の評価をする

必要があります



個々の事情により適用が、異なる場合があります。
御使用にあたっては、自己責任にてお願いします


共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

協議分割の場合には、共同相続人全員の合意があれば、
法の規定によって算出される割合によらない分割も有効である。
実質的には共同相続人間での贈与があったと解しうるからである。


遺産分割の方法としては、

現物を各共同相続人に割り付ける方法(現物分割)、

競売や任意の売却によって得た

換価代金を分配する方法(換価分割)、

一部の相続人が現物を取得し

他の相続人に対して相続分に応じた

債務を負担する方法(代償分割)などがある。




相続に関する民法の規定(一部)


(法定相続分) 
同順位の相続人が数人あるときは、
その相続分は、
次の各号の定めるところによる。

一  子及び配偶者が相続人であるときは、

子の相続分及び
配偶者の相続分は、
各2分の1とする。


二  配偶者及び直系尊属が
相続人であるときは、
配偶者の相続分は、3分の2とし、
直系尊属の相続分は、3分の1とする。


三  配偶者及び兄弟姉妹が
相続人であるときは、
配偶者の相続分は、4分の3とし、
兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。


四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が
数人あるときは、
各自の相続分は、相等しいものとする。


ただし、嫡出でない子の相続分は、
嫡出である子の相続分の2分の1とし、

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、
父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。



(子及びその代襲者等の相続権)

第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、
相続の開始以前に死亡したとき、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、
その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

3  前項の規定は、代襲者が、
相続の開始以前に死亡し、
又は第891条の規定に該当し、

若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。



*注
(相続放棄が代襲原因に含まれてないことに注意!!)

(代襲相続人の相続分)第901条 

第887条第2項又は第3項の規定により
相続人となる直系卑属の相続分は、
その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。

ただし、直系卑属が数人あるときは、
その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
前条の規定に従ってその相続分を定める。

2  前項の規定は、第889条第2項の規定により
兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。





遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、
各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況
その他一切の事情を考慮してこれをする

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する

各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する



第902条 被相続人は、前2条の規定にかかわらず、
遺言で、共同相続人の相続分を定め、
又はこれを定めることを第三者に委託することができる。
ただし、被相続人又は第三者は、
遺留分に関する規定に違反することができない。

2  被相続人が、共同相続人中の1人
若しくは数人の相続分のみを定め、
又はこれを第三者に定めさせたときは、
他の共同相続人の相続分は、
前2条の規定により定める。




第907条
共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

2  遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、
又は協議をすることができないときは、
各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

3  前項の場合において特別の事由があるときは、
家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、
その分割を禁ずることができる。

被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、
若しくはこれを定めることを第三者に委託し、
又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、
遺産の分割を禁ずることができる


遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、第三者の権利を害することはできない。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する


遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与した財産の価額を加えた額から
債務の全額を控除して、これを算定する。

2  条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、
家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

遺留分権利者及びその承継人は、
遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。


特別受益者の相続分

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、
又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは
生計の資本として贈与を受けた者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、
前3条の規定により算定した相続分の中から
その遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって
その者の相続分とする。

2  遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、
受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3  被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。



寄与分

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、
被相続人の療養看護その他の方法により
被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、
第900条から第902条までの規定により算定した相続分に
寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2  前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、
寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3  寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

4  第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合
又は第910条に規定する場合にすることができる。





相続税は、死亡した人の財産を
取得した場合に、課税される。

相続税は、相続や遺贈によって取得した正味遺産額が

基礎控除額を超える場合に課税されます。


①正味遺産額 > ②基礎控除額


の場合に
その超える部分 (課税遺産総額)
に対して、課税されます。


②基礎控除額=(5000万円+1000万円×法定相続人の数
 

例:法定相続人が3人の場合:8000万円

 
相続税の申告、納税期限は、通常

被相続人の死亡日の翌日から
10か月以内です。

①正味遺産額とは?
本来の取得財産 現金預金、
土地
借地権など

建物などの家屋
株式、債券
家庭用財産
ゴルフ会員権
車、家財
その他の財産
金銭に見積もることが
できる物
すべてと
いわれています
みなし取得財産(生命保険金など)
非課税財産(墓所霊廟、
生命保険金のうち500万円に法定相続人を乗じた金額など

相続時精算課税適用財産
受け継いだ債務 借入金 未払金 など
葬式費用、未払医療費
相続開始前3年以内の贈与財産 家族名義預金など、
のもれがないか注意
①正味遺産額
(課税価額の合計額)
特に、高額所得、退職金、土地の譲渡があった場合、
遺産額が適正か
説明できるようにしましょう
税額控除                               

                                               ページトップへ戻る

埼玉県全域、ご相談料無料です、
相続税、のご相談は、お気軽に
 048(648)9380 までお電話下さい。


相続税申告書作成、遺産分割協議等作成
の報酬料金について


最低料金30万円からお受けいたします。
遺産の総額の0.5%~1.0%の範囲で、承ります。
お見積書を作成し、納得いただいてからのご契約となります。

相続財産が1億円程度の場合、60万円前後です。

税理士・行政書士の資格を持っていますので
相続税申告書作成、提出から遺産分割協議書作成までワンストップサービスの料金です。



埼玉県さいたま市上尾市川口市等埼玉県、東京のお客様には、

路線価等をお調べ致します。

埼玉県全域、ご相談料無料です、

お気軽に 048(648)9380 までお電話下さい。

相続税 などの規定には、
申告と所定の記載を条件に適用されるものが数多くあります。
無駄な税金を払わないためにも、
相続税のことは、経験豊富な当税理士事務所に、ご相談ください。

さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F 

税理士行政書士 堤 友幸(つつみ ともゆき)


昭和54年法政大学法学部卒業
 

平成元年税理士試験合格 平成2年税理士登録


税理士会埼玉県さいたま市大宮支部会員 

 埼玉県行政書士会会員

TKC全国会会員  堤税理士事務所地図 

電話048(648)9380


相続税専門の税理士がご質問にお答え致します

無料相談実施中です
相続税,相続,遺産分割, 相続税申告書,さいたま市埼玉県さいたま市大宮区税理士

法人税の顧問税理士をご希望の方

会社法に詳しい顧問税理士をご希望の方

 

輸出消費税還付の税理士をご希望の方

税理士略歴
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

堤税理士事務所情報 
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F



ITに強い税理士事務所

さいたま市,大宮,浦和,岩槻,上尾市,蓮田市,
堤税理士事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい
法人税、消費税還付に詳しい 税理士 行政書士 堤友幸

  地 図 | 路 線 | 渋 滞 | 天 気 | 郵 便

ニュース ニュース - 朝日新聞 - 読売新聞 - 日経新聞-yahoo-google
官公庁
国税庁 - 財務省 - - 電子政府の窓口

税務署

埼玉県 - 東京 - 茨城県 - 長野県

県都税


埼玉県 - 東京 - 茨城県 - 長野県
市町村 埼玉県 - 東京 - さいたま市

このページの先頭へ

税理士略歴
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

堤税理士事務所情報 
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

ナビゲーション

バナースペース

〒330-0801
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

TEL 048(648)9380

格安税理士料金 
をご提供!!
  全力であなたをバックアップ!!


税理士会/埼玉県さいたま市大宮支部 会員
電話048-648-9380
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F  
関東信越税理士会さいたま市大宮支部会員
日本税理士会連合会会員

さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

  • 法人顧問税理士を
    お探しの方

    現在税理士がいないお客様

    現在の税理士から
    変更をご希望の方

    ご希望の税理士料金をお知らせください。
  • なるべく、ご希望の税理士顧問で承りたいと思います。
    ご相談ください。