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(農地の分類)

34 農地を評価する場合の分類

(1) 純農地

(2) 中間農地

(3) 市街地周辺農地

(4) 市街地農地

@ 農地法との関係
 


(イ)純農地

   ・農用地区域内の農地

   ・甲種農地 (市街化調整区域内にある農地法施行令に規定する農地)

   ・第一種農地 (甲種農地以外)


  (ロ) 第2種農地……中間農地


  (ハ) 第3種農地……市街地周辺農地



  (ニ)農地法の転用許可を受けた農地 ・ 農地法により転用許可を要しない農地として県の指定を受けたもの・・・市街地農地


(純農地の範囲)

36 純農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。
ただし、36−4≪市街地農地の範囲≫に該当する農地を除く。

(1) 農用地区域内にある農地

(2) 市街化調整区域内にある農地のうち、第1種農地又は甲種農地に該当するもの

(3) 上記(1)及び(2)の農地以外の農地のうち、
   第1種農地に該当するもの。

   ただし、近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、
   第2種農地又は第3種農地に準ずる農地と認められるものを除く。

中間農地の範囲)

36−2 
 中間農地とは、下記のいずれかをいう。
  ただし36−4≪市街地農地の範囲≫に該当する農地を除く

(1) 第2種農地に該当するもの

(2) 上記(1)に該当する農地以外の農地のうち、
   近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、
   第2種農地に準ずる農地と認められるもの

市街地周辺農地の範囲)

36−3 市街地周辺農地とは下記のいずれかをいう。
   ただし、36−4≪市街地農地の範囲≫に該当する農地を除く

(1) 第3種農地に該当するもの

(2) 上記(1)に該当する農地以外の農地のうち、
  近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、
  第3種農地に準ずる農地と認められるもの

市街地農地の範囲)

36−4 市街地農地とは、次に掲げる農地のうち、いずれかをいう。

(1) 「転用許可」を受けた農地

(2) 市街化区域内にある農地

(3) 農地法の規定により、転用許可を要しない農地として、都道府県知事の指定を受けたもの

(純農地の評価)

37 純農地の価額は、
その農地の固定資産税評価額に、
田又は畑の別に、地勢、土性、水利等の状況の類似する地域ごとに、
その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

(中間農地の評価)

38 中間農地の価額は、

その農地の固定資産税評価額に、
田又は畑の別に、地価事情の類似する地域ごとに、
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

(市街地周辺農地の評価)

39 市街地周辺農地の価額は、

次項本文の定めにより評価した
その農地が市街地農地であるとした場合の価額の100分の80に相当する金額によって評価する。

(市街地農地の評価)

40 市街地農地の価額は、
その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額から
その農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を
 控除した金額に、
その農地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。

ただし、市街化区域内に存する市街地農地については、
その農地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、
その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、
その倍率が定められている地域にある市街地農地の価額は、
その農地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

(注) その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額は、その付近にある宅地について11≪評価の方式≫に定める方式によって評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その宅地とその農地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価するものとする。

(広大な市街地農地等の評価)

40−2 前2項の市街地周辺農地及び市街地農地が宅地であるとした場合において、
24−4((広大地の評価))に定める広大地に該当するときは、
その市街地周辺農地及び市街地農地の価額は、前2項の定めにかかわらず、24−4の定めに準じて評価する。
ただし、市街地周辺農地及び市街地農地を24−4の定めによって評価した価額が
前2項の定めによって評価した価額を上回る場合には、前2項の定めによって評価することに留意する。

(注) 本項の適用を受ける農地が市街地周辺農地である場合には、
24−4の定めに準じて評価した価額の100分の80に相当する金額によって評価することに留意する。

(生産緑地の評価)

40−3 生産緑地の価額は、
その生産緑地が生産緑地でないものとして本章の定めにより評価した価額から、
その価額に次に掲げる生産緑地の別に
それぞれ次に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。

(1) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間 割合
5年以下のもの
5年を超え10年以下のもの
10年を超え15年以下のもの
15年を超え20年以下のもの
20年を超え25年以下のもの
25年を超え30年以下のもの
100分の10
100分の15
100分の20
100分の25
100分の30
100分の35

(2) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地又は買取りの申出をすることができる生産緑地
  100分の5

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