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堤税理士事務所   

                                                

相続税に詳しい埼玉県さいたま市の堤税理士

国債

個人向け国債は、
発行から一定の期間
(変動10年の場合は1年、固定5年の場合は2年)
が経過すると、いつでも中途換金でき、
中途換金の額がいくらになるかが把握できるので
中途換金の額により評価する

 また、中途換金調整額について、平成20年4月15日からは各利子相当額に0.8を乗じて計算することに改正された

 



個人向け国債は、
課税時期において中途換金した場合に
取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価
 具体的には、
 額面金額 + 経過利子相当額 - 中途換金調整額





(注) 中途換金調整額は、
個人向け国債の種類、課税時期と利子支払期日の区分及び
課税時期(平成20年4月14日以前、同月15日以後)に応じ、異なる





なお、上記算式及び表の経過利子相当額、各利子相当額及び初期利子相当額は、いずれも源泉所得税相当額控除前(税引前)




割引債

割引発行の公社債の価額

は、次の1と2の合計額によつて評価する。

1 発行価額

2 券面額と発行価額の差額×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)
 

 したがつて、算式で示すと次のようになる。
{発行価額(券面額100円当たりの金額)+(券面額(100円)
-券面100円当たりの発行価額)
×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)}
×(券面額÷100)



貸付信託


投資信託


預金・貯金








相続税の税率


  法定相続分の各相続人の取得価格

10%から50%の税率を乗じ

相続税額を算出する


   相続税の税率(国税庁






ご使用に当たっては自己責任で、お願いいたします。





配偶者の税額の軽減の制度


被相続人(お亡くなりになった人)の
配偶者(妻または夫)

遺産分割などで取得した遺産額が
次の金額の

どちらか多い金額までは
配偶者に相続税はかかりません


(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額


(注1)配偶者が遺産の分割などで
実際にもらった財産を
基に計算されます。

(注2)財産を隠した場合などには
  適用になりません。
  ご注意下さい


(注3)相続税の申告期限までに
配偶者に分割されていない財産は
税額軽減の対象になりません。

ただし、相続税の申告書に
申告期限後3年以内の分割見込書を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、
税額軽減の対象になります。










相続税の申告、納税期限
は、
通常

被相続人の死亡日の翌日から
10か月以内です。

 相続税の申告書はどのような場合に
提出しなければならないのか?


 
相続または遺贈によつて財産を取得した人は、
その被相続人(お亡くなりになった人)から
相続などで財産を取得したすべての人の
相続税
の課税価格の合計額が、

その遺産にかかる基礎控除
(3000万円+600万円×法定相続人の数)
を超える場合で、

配偶者の税額軽減の規定の適用をしないものとして
相続税額の計算を行つた場合に
納付税額が算出されるときは、
相続の開始日の翌日から10か月以内に
相続税の申告書を
被相続人の死亡時の住所地の
税務署長に提出する必要がある








 相続税は、相続や遺贈によって取得した正味遺産額が

基礎控除額を超える場合に課税されます。


①正味遺産額 > ②基礎控除額


の場合に
その超える部分 (課税遺産総額)
に対して、課税されます。


 
相続税の申告、納税期限は、通常

被相続人の死亡日の翌日から
10か月以内です。





相続発生から、

やらなければならない手続



7日以内に死亡届を提出

      葬式費用の領収書を保管
  
       遺言書の有無を確認

          
             遺言書がある場合には、

             住所地の家庭裁判所にもって行き、
         
             遺言書の検認を受けて、

            家庭裁判所で開封しなければなりません

             但し、公正証書遺言は、これらの手続きは不要です。



3ヶ月以内
相続の放棄・限定承認の申し立て


              財産と借金の状況を把握し、相続するか、


              しないかを決めます。

              借金が多い場合などで、相続の放棄や、

              限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は、

              相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。


4ヶ月以内に
被相続人の所得税の申告。納付(準確定申告)

 
          
      

10ヶ月以内       

 相続税の申告、納税期限までに

 遺産(財産)の評価をする

必要があります



個々の事情により適用が、異なる場合があります。
御使用にあたっては、自己責任にてお願いします


共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

協議分割の場合には、共同相続人全員の合意があれば、
法の規定によって算出される割合によらない分割も有効である。
実質的には共同相続人間での贈与があったと解しうるからである。


遺産分割の方法としては、

現物を各共同相続人に割り付ける方法(現物分割)、

競売や任意の売却によって得た

換価代金を分配する方法(換価分割)、

一部の相続人が現物を取得し

他の相続人に対して相続分に応じた

債務を負担する方法(代償分割)などがある。




相続に関する民法の規定(一部)


(法定相続分) 
同順位の相続人が数人あるときは、
その相続分は、
次の各号の定めるところによる。

一  子及び配偶者が相続人であるときは、

子の相続分及び
配偶者の相続分は、
各2分の1とする。


二  配偶者及び直系尊属が
相続人であるときは、
配偶者の相続分は、3分の2とし、
直系尊属の相続分は、3分の1とする。


三  配偶者及び兄弟姉妹が
相続人であるときは、
配偶者の相続分は、4分の3とし、
兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。


四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が
数人あるときは、
各自の相続分は、相等しいものとする。


ただし、嫡出でない子の相続分は、
嫡出である子の相続分の2分の1とし、

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、
父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。



(子及びその代襲者等の相続権)

第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、
相続の開始以前に死亡したとき、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、
その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

3  前項の規定は、代襲者が、
相続の開始以前に死亡し、
又は第891条の規定に該当し、

若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。



*注
(相続放棄が代襲原因に含まれてないことに注意!!)

(代襲相続人の相続分)第901条 

第887条第2項又は第3項の規定により
相続人となる直系卑属の相続分は、
その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。

ただし、直系卑属が数人あるときは、
その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
前条の規定に従ってその相続分を定める。

2  前項の規定は、第889条第2項の規定により
兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。





遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、
各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況
その他一切の事情を考慮してこれをする

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する

各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する



第902条 被相続人は、前2条の規定にかかわらず、
遺言で、共同相続人の相続分を定め、
又はこれを定めることを第三者に委託することができる。
ただし、被相続人又は第三者は、
遺留分に関する規定に違反することができない。

2  被相続人が、共同相続人中の1人
若しくは数人の相続分のみを定め、
又はこれを第三者に定めさせたときは、
他の共同相続人の相続分は、
前2条の規定により定める。




第907条
共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

2  遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、
又は協議をすることができないときは、
各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

3  前項の場合において特別の事由があるときは、
家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、
その分割を禁ずることができる。

被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、
若しくはこれを定めることを第三者に委託し、
又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、
遺産の分割を禁ずることができる


遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、第三者の権利を害することはできない。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する


遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与した財産の価額を加えた額から
債務の全額を控除して、これを算定する。

2  条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、
家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

遺留分権利者及びその承継人は、
遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。


特別受益者の相続分

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、
又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは
生計の資本として贈与を受けた者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、
前3条の規定により算定した相続分の中から
その遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって
その者の相続分とする。

2  遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、
受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3  被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。



寄与分

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、
被相続人の療養看護その他の方法により
被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、
第900条から第902条までの規定により算定した相続分に
寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2  前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、
寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3  寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

4  第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合
又は第910条に規定する場合にすることができる。




相続税の申告、納税期限は、通常

被相続人の死亡日の翌日から
10か月以内です。

①正味遺産額とは?

本来の取得財産 現金預金、
土地
借地権など

建物などの家屋
株式、債券
家庭用財産
ゴルフ会員権
車、家財
その他の財産
金銭に見積もることが
できる物
すべてと
いわれています
みなし取得財産(生命保険金など)
非課税財産(墓所霊廟、
生命保険金のうち500万円に法定相続人を乗じた金額など

相続時精算課税適用財産
受け継いだ債務 借入金 未払金 など
葬式費用、未払医療費
相続開始前3年以内の贈与財産 家族名義預金など、
のもれがないか注意
①正味遺産額
(課税価額の合計額)
特に、高額所得、退職金、土地の譲渡があった場合、
遺産額が適正か
説明できるようにしましょう
税額控除                               

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税理士行政書士 堤 友幸(つつみ ともゆき)


昭和54年法政大学法学部卒業
 

平成元年税理士試験合格 平成2年税理士登録


税理士会埼玉県さいたま市大宮支部会員 

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税理士略歴
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

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学術研究部員を歴任
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