添付書類出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より
相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)国税庁HPより


申告要件
適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る「相続税の申告書」
(これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)

この規定の適用を受けようとする旨を記載し、
この規定による計算に関する明細書
その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

 添付書類   特定居住用宅地等に該当する場合  

申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  


遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書


配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。


 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の
住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)

※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類

戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類




 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)


当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅
((イ)の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

 特定事業用宅地等に該当する宅地等
 ○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書

 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等
 ○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

イ 特例の対象となる法人の定款(相続開始の時に効力を有するものに限ります。)
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び
被相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその
法人の株式の総数又は出資の総額を記載した書類
(特例の対象となる法人が証明したものに限ります。

相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)
相続財産の分割等

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第六十九条の四 
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族
第三項において「被相続人等」という。)の事業
事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。同項において同じ。
の用又は
居住の用
居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合
政令で定める用途に供されている場合を除く。
における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。
)に供されていた宅地等
土地又は土地の上に存する権利をいう。同項及び次条第五項において同じ。
で財務省令で定める
建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち
政令で定めるもの
特定事業用宅地等、
特定居住用宅地等、
特定同族会社事業用宅地等
及び
貸付事業用宅地等に限る。以下この条において
特例対象宅地等」という。
)がある場合には、
当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る
全ての特例対象宅地等のうち、
当該個人が取得をした特例対象宅地等
又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより
選択をしたもの
以下この項及び次項において
選択特例対象宅地等」という。
)については、
限度面積要件を満たす場合の
当該選択特例対象宅地等
以下この項において小規模宅地」という。)に限り、相続税法第十一条の二に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額は、
当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる
小規模宅地
等の区分に応じ当該各号に定める
割合を乗じて計算した金額とする。

一 
特定事業用宅地等である小規模宅地等、
特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等 
百分の二十

二 貸付事業用宅地等である小規模宅地等 
百分の五十

2 前項に規定する限度面積要件は、
当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る
次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、
当該各号に定める要件とする。

一 
特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等
第三号イにおいて
「特定事業用等宅地等」という。
)である
選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
四百平方メートル以下であること。

二 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
三百三十平方メートル以下であること。

三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等
次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が
二百平方メートル以
下であること。

イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
四百分の二百を乗じて得た面積

ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
三百三十分の二百を乗じて得た面積

ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積

3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定事業用宅地等 
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この号及び第三号において同じ。
の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族
当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。イ及び第四号ロを除く。において同じ。
が相続又は遺贈により取得したもの
政令で定める部分に限る。
をいう。

 被相続人等当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人
又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族



イ 当該親族が、
相続開始時から相続税法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までの間に当該宅地等の上で営まれていた被相続人の
事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
当該事業を営んでいること。

ロ 当該被相続人の親族が
当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限
当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。第四号イを除き、以下この項において同じ。)まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の事業の用に供していること。

二 特定居住用宅地等 
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。)で、
当該被相続人の配偶者又は
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族
当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。)が
相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

イ 当該親族が
相続開始の直前において当該宅地等の上に存する
当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物
当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。
に居住していた者であつて、
相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。

ロ 当該親族
当該
被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者に限る


相続開始前三年以内に
相続税法の施行地内にある
その者又はその者の
配偶者の所有する家屋
当該相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。
に居住したことがない者(財務省令で定める者を除く。)であり、かつ、
相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること
当該被相続人の
配偶者
又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に
居住していた親族で政令で定める者
がいない場合に限る
)。

ハ 当該親族が当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から
申告期限まで引き続き
当該宅地等を有し、かつ、
相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を
自己の居住の用に供していること。

三 特定同族会社事業用宅地等
相続開始の直前に
被相続人及び当該
被相続人の親族その他
当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者
が有する
株式の総数又は出資の総額が
当該株式又は出資に係る
法人の発行済株式の総数又は出資の総額の
十分の五を超える
法人の事業の用に供されていた宅地等で、
当該宅地等を
相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族
財務省令で定める者に限る
相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、
申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの
政令で定める部分に限る。)をいう。

四 貸付事業用宅地等 
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において
貸付事業」という。
)の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族
相続又は遺贈により取得したもの
特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。
をいう。

イ 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に
当該宅地等に係る
被相続人の貸付事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、
当該貸付事業の用に供していること。

ロ 当該被相続人の親族が
当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、
相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を
自己の貸付事業の用に供していること。

4 第一項の規定は、
同項の相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までに
共同相続人又は包括受遺者によつて
分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。
ただし、その分割されていない特例対象宅地等が
申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定める
やむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の
分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から
四月以内
)に分割された場合(当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、その
分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

5 相続税法第三十二条第一項の規定は、前項ただし書の場合その他既に分割された当該特例対象宅地等について第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書
これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。)に
第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、
同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

7 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合
又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、
その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、
当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、
第一項の規定を適用することができる。

8 第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十一条第二項の規定の適用については、同項中
「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第一項(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

9 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 


 遺言書がある場合
遺言書の添付が必要

 相続人に未成年者がいる場合
 ⇒特別代理人選任の審判の証明書

 戸籍の謄本の添付が必要。
お亡くなりになった方の
出生から死亡までのもの。

 
相続人の戸籍謄本

遺産分割協議書の写し、
各相続人の印鑑証明書
 配 偶 者 税 額 軽 減

配偶者の取得財産が分割済の場合

 遺言書又は遺産分割協議書の写しを添付しましたか。
②  
共同相続人等全員
(特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
の印鑑証明書
を添付しました か。

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(注2)


未  分  割の場合
(全部又は一部)
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付してい ますか
小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、
土地の評価額が大きく下がります。
税理士等の専門家に相談し、間違いの無い適用をしましょう。
 
この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

減額割合 

限度面積

事業用宅地等
(1)
相続開始直前に

被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族



事業の用
供されている
宅地等
のうち
所定のもの

特定事業用宅地等

1,被相続人の事業の用
に供されていた宅地等で

  • その宅地の上で営まれていた
  • 被相続人の事業を
  • 相続税の申告期限までに引継ぎ、
  • 申告期限まで引き続き
  • その事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。

被相続人と
生計を一にしていた
親族の事業の用に
供されていた宅地等

  • 取得者が相続開始直前前から
  • 申告期限まで
  • 引き続きその宅地の上で
  • 事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。

特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人(亡くなった人)
及び
被相続人の親族

被相続人と特別の関係がある者

が有する
株式の総数が

その法人の
発行済株式の総数
の50%を超える法人
の事業

(不動産貸付業、駐車場業、
自転車駐車場業及び準事業を
除く

の用に供されていた宅地等で、

その宅地等を

相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族

(申告期限において
その法人の役員である者に限る。)

が相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、

かつ、

申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの

その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。

 80%

400㎡

居住用宅地
(1)
相続開始直前に

被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族


居住
の用

供されていた宅地等
のうち
所定のもの。

次の改正は、
平成27年1月1日
以後の相続等
について適用

特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等
を併用する場合の
限度面積
特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等を
併用する場合、

改正前は限定的な併用

改正により完全併用

特定居住用宅地等 

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
  取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住していた親族が
取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、 
その宅地を有している

被相続人と同居していない
親族が取得した場合

(家なき親族)

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
(相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く)
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
争期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]

  1. 配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
  2. 被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して その宅地を有している場合


 80%

330㎡

 

貸付事業用宅地(1)
相続開始直前に

被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族

貸付事業の用に
供されていた宅地等 のうち
所定のもの

 貸付事業用宅地等
被相続人の貸付事業
に供されていた宅地等

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、
かつ
その申告期限までに
貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。

被相続人と
生計を一にしていた
被相続人の親族

貸付事業に供されていた宅地等

相続開始直前から
相続税の申告期限まで、
その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで
保有している。

 50%

200㎡

(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

(温室などの一部の建物をのぞく)  

(3) 
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  
(4) 
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  

ニ  選択した宅地等が、

特定事業用宅地等 
特定同族会社事業用宅地等
特定居住用宅地等

貸付事業用宅地等

複数に該当する場合


平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。

ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   被相続人等が居住の用に供していた宅地等が
ニ以上ある場合、

その被相続人が
主としてその居住の用に供していたーの宅地等

被相続人と生前生計を一にしていた
その相続人の親族の
居住の用に
供されていた宅地等が
二以上ある場合には、

2ヶ所の宅地等が
特定居住用宅地等に該当する場合があります

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である
       

「被相続人の親族が相続または遺贈により取得した宅地等」である
       
被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族
貸付事業に供されていた宅地等

いずれかに該当する。
      
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか1
       
 棚卸資産でないこと
         
 「未利用地」でない
        
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
(配偶者が取得した場合を除く)
(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)
      ⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は,
その所有者の部分ごとに要件を確認する

1
アスフアルト敷きとか
一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物
に該当しますが,
単に砂利を埋めて、ならしている場合などは
構築物に該当するか判断の分かれるところです。


 

不動産

  未登記不動産はありませんか。

共有不動産はありませんか。

所有不動産を証明するもの
⇒(固定資産税評価証明書、登記事項証明書等)

 先代名義の不動産はありませんか。

他の市区町村に所在する不動産はありませんか。

 日本国外に所在する不動産はありませんか。

 他人の土地の上に存する建物(借地権)及び
他人の農地を小作(耕作権)しているものはありませんか。

⇒賃貸借契約書、小作に付されている旨の農業委員会の証明書

 貸付地について、
「土地の無償返還に関する届出」は提出されていませんか。

 土地に縄延びはありませんか。実測図等


 ① 土地の評価は実測面積によっていますか。
実測図 住宅地図 公図、測量図、路線価図

② 貸付地は地上権や賃借権又は借地借家法に規定する
借地権が設定されている土地ですか。
○土地の賃貸借契約書、住宅地図

土地の地目は現況地目で評価し、画地計算に誤りはありませんか
(現況地目と固定資産税評価証明書の現況地目は同じですか。)。
⇒土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、
固定資産税評価証明書


④ 固定資産税評価額、財産評価基準の倍率、路線価並びに
 計算に誤りはありませんか。

 借地権割合、借家権割合に誤りはありませんか。

 小規模宅地等

① 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか

申告書第11・11の2表の付表1

申告書第11・11の2表の付表1(別表)
  
○遺言書又は遺産分割協議書の写し及び
印鑑証明書(注2)



イ 特定居住用宅地等に該当する場合
 ・ 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか。

取得した者の住民票の写し(注3)

 ※ 被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です。
   

○取得した者が被相続人の親族で、相続   
開始前3年以内に自己又は自己の配偶者
   の所有する家屋に居住したことがないこ
   となど一定の要件を満たす場合は以下の
書類
・戸籍の附票の写し(注4)
・相続開始前3年以内にその取得者が
居住していた家屋が、自己又はその配
偶者が所有する家屋以外の家屋である
旨を証する書類


取得者ごとの
居住継続
(相続開始の直前から相続税の申告期限まで
引き続きその家屋に居住していること)、
所有継続
(相続税の申告期限まで所有していること)
の要件を満たしていますか。

特定同族会社事業用宅地等に該当する場合に必要
 な書類を添付していますか。
 
法人の定款の写し
法人の発行済株式の総数(又は出資の
総額)及び被相続人等が有するその法人
の株式の総数(又は出資の総額)を記載
した書類でその法人が証明したもの



※ 被相続人が
養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により
相続開始の直前において
被相続人の居住の用に供されていなかった宅
地等ついては、
相続税の申告のしかた
等を
ご確認ください。


②居住用の部分と
貸付用の部分がある
マンションの敷地等については、
それぞれの部分ごとに
面積をあん分して軽減割合を
計算していますか。

賃貸借契約書等

③ 貸付事業用宅地等
(不動産貸付業、駐車場業、自転
車駐車場業及び準事業)について、
特定事業用宅地等
として80%減をしていませんか。
⇒収支内訳書(不動産所得用)

④ 面積制限の計算を適正にしていますか。

申告書第11・11の2表の付表1

⑤ 未分割の宅地に適用していませんか。

遺言書又は遺産分割協議書

 未分割の場合に「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付していますか。

申告期限後3年以内の分割見込書



ロ 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
 で、特定事業用宅地等に該当する場合に必要な書類
 を添付していますか。
○総務大臣が交付した証明書



特定計画山林 農地等の納税猶予については略 こちらでご確認下さい




⑥ 市街地周辺農地は20%評価減をしていますか。

⑦ 市街地農地は20%評価減をしていませんか。

⑧ 市街地農地等の宅地造成費の計算誤りはありませんか。

○ 市街地農地等の計算明細書

⑨ たな卸資産である不動産の評価は適正ですか。
 事業用財産又は農業用財産の計上漏れはありませんか
⇒資産・負債の残高表、所得税青色申告決算書・収支内訳書

有価証券
 株式・出資・公社債・
貸付信託・証券投資信託の受益証券等の
計上漏れはありませんか。
 ⇒証券、株券、通帳又はその預り証

 名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか
(無記名の有価証券も含みます。)。

 増資等による株式の増加分や端株についての計上漏れはありませんか。
⇒配当金支払通知書(保有株数表示)

株式の割当を受ける権利、配当期待権はありませんか
⇒評価明細書等

 日本国外の有価証券はありませんか。

上場株式

 ①
 上場株式の評価に誤りはありませんか。

上場株式の評価明細書等

 利付債、割引債を額面で評価していませんか。
非上場株式
  
貸借対照表に計上されていない借地権はありませんか。


 機械等に係る割増償却額を修正していますか。

③ 法人の受取生命保険金及び生命保険の権利の評価を

資産計上していますか。

④ 財産的価値のない繰延資産を資産計上していませんか。

○土地の賃貸借契約書
法人税の確定申告書(控)
取引相場のない株式の評価明細書


⑤ 準備金、引当金
(平成14年改正法人税法附則第8条第2項及び第3項適用後の
退職給与引当金を除きます。)
を負債計上していませんか。

⑥ 死亡退職金を負債計上していますか。

⑦ 受取生命保険金の保険差益について、
課される法人税額等を負債計上していますか。

⑧ 未納公租公課を負債計上していますか。
 ○納税通知書

 3年以内に取得した土地建物等は、
「通常の取引価額」で計上していますか。

○不動産売買契約書、登記事項証明書



 現金預貯金
 相続開始日現在の残高で計上していますか。
(現金の残高も確認しましたか。)

 郵便貯金も計上していますか。
⇒預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳等

名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか
(無記名の預金も含みます。)。

 日本国外の預貯金はありませんか。

 既経過利息の計算は行っていますか。

⇒ 利息は、相続開始日に解約するとした場合の利率で計算し、
その額から源泉所得税相当額を控除します。

 家庭用財産の計上漏れはありませんか。

生命保険金 退職手当金
 生命保険金の計上漏れはありませんか。
 生命保険契約に関する権利の計上漏れはありませんか。

⇒保険証券、支払保険料計算書、
所得税及び復興特別所得税の確定申告書(控)等


 契約者が家族名義などで、
被相続人が保険料を負担していた生命保険契約はありませんか。


 退職手当金の計上漏れはありませんか。

 弔慰金、花輪代、葬祭料等の支給を受けていませんか
□(退職手当金等に該当するものはありませんか。)

⇒退職金の支払調書、取締役会議事録等

 立木⇒樹種、樹齢等は確認されていますか

 貸付金、前払金等はありませんか。
⇒法人税の確定申告書(控)、借用証等


 庭園設備はありませんか。⇒現物の確認

 自動車、ヨット等はありませんか。
(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類)

 貴金属(金地金等)、書画、骨とう等はありませんか
⇒(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類)

 ゴルフ会員権や
 レジャークラブ会員権等の計上漏れはありませんか。
⇒会員証(券)

 未収給与、
 未収地代・
 家賃等
はありませんか。
 ⇒賃貸借契約書、通帳、領収書(控)

 未収配当金の計上漏れはありませんか。

 電話加入権の計上漏れはありませんか。

 特許権、著作権、営業権等はありませんか。
 ⇒評価明細書

 未収穫の農産物等はありませんか。⇒総勘定元帳、決算書

 所得税及び復興特別所得税の
 準確定申告の還付金はありませんか。
 ⇒所得税及び復興特別所得税の準確定申告書(控)


 債   務

 借入金、未払金、
未納となっていた固定資産税、所得税はありませんか。
⇒納付書、納税通知書、請求書、手形

 預り保証金(敷金)等の計上漏れはありませんか。
⇒賃貸借契約書

 相続を放棄した相続人はいませんか。
○相続権利放棄申述の証明書


葬式費用

 法要や香典返しに要した費用が含まれていませんか。
⇒領収証、請求書等


 墓石や仏壇の購入費用が含まれていませんか。

生前贈与財産の相続財産への加算
 【相続時精算課税】
相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産は加算していますか。
相続時精算課税適用者がいる場合に必要な書類
⇒贈与税の申告書(控) 相続税申告書第11の2表
被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し(注4)
 【暦年課税】
①相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は加算していますか
(基礎控除額未満の贈与も含みます。)
⇒贈与証書、贈与税の申告書(控)、預金通帳

② 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた
居住用不動産又は金銭を特定贈与財産としている場合に
必要な書類を添付していますか。
⇒○申告書第14表 ○戸籍の附票の写し(注4)
○居住用不動産の登記事項証明書
立   木

① 相続人及び包括受遺者の取得したものについて15%
の評価減をしていますか。

② 林地の実面積で評価していますか。

山林・森林の立木の評価明細書
○実測図等




添付書類が不備ですと、小規模宅地の特例、配偶者などの軽減の適用は受けられません。

税務署または税理士にご確認下さい



 課 税 価 格
○  申告書第1表ののAは各人の課税価格の合計額と なっていますか
 基 礎 控 除 額

 法定相続人数は戸籍謄本等で確認しましたか。
 代襲相続人はいませんか。
 養子縁組(又は取消し)した人はいませんか。 □
 法定相続人の数に含める養子の数は確認しましたか
(実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2 人となります。)。

○ 戸籍の謄本
 税 額 加 算

①  相続人以外で遺贈・死因贈与により財産を取得された方はいませんか。
②  相続又は遺贈により財産を取得した者が
孫(代襲相続人を除きます。)や
兄弟姉妹、
受遺者等の場合は、
税額の2割加算をしていますか。

○ 遺言書、贈与契約書

 税 額 計 算

 法定相続分の計算は正しくされていますか
(特に相続人に代襲相続人がいる場合)。

 税 額 控 除

贈与税額控除、
未成年者控除、
障害者控除や
相次相続控除などの控除額に誤りはありませんか。

○ 贈与税の申告書(控)、
障害者手帳、
戸籍の謄本(注1)、
相続税の申告書


 配 偶 者 税 額 軽 減

配偶者の取得財産については分割済の場合

 遺言書又は遺産分割協議書の写しを添付しましたか。
②  
共同相続人等全員
(特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
の印鑑証明書
を添付しました か。

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(注2)


未  分  割(全部又は一部)の場合
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付してい ますか




その他の検討項目

①  生前の土地等の譲渡代金は相続財産に反映されていますか。

②  法令の適用誤り、税額の計算誤り等はありませんか。

③  被相続人の所得税及び復興特別所得税について
確定申告が必要な場合は、
 相続開始日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

④  相続税の延納、物納をされる場合は、
申請書を相続税の申告書と同時に提出する必要があります。

⑤  相続税の還付申告の方は、
還付される税額の受取場所を
申告書第1表の付表2
に記載してください
  1「戸籍の謄本」は相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもので、
     被相続人の全ての相続人を明らかにするものに限ります。   

 2配偶者に対する相続税額の軽減、
   小規模宅地等、特定計画山林及び農地等の納税猶予
   の特例の適用を受ける場合は、
  「印鑑証明書」は必ず原 本を提出してください。  

 3「住民票の写し」は相続開始の日以後に作成されたものに限ります。
 
 4「戸籍の附票の写し」は相続開始の日以後に作成されたものに限ります。
添付書類
出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より
相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)国税庁HPよりを参照