税理士,埼玉,さいたま市,大宮,浦和,岩槻,上尾市,蓮田市,

TEL. 048(648)9380

埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

堤税理士事務所   

                                                

相続税に詳しい埼玉県さいたま市の堤税理士

土地の評価


1.市街地とその周辺

(路線価地域)は
路線価
をもとに評価


上記1.以外
は原則として

固定資産税評価額×倍率 で評価


1.路線価地域
路線価図
をもとに評価

奥行価格補正などを加味

付表 (pdf)

(路線価方式)の意味


 路線価方式とは、
その宅地の面する路線に付され
た路線価を基とし、
15≪奥行価格補正≫から
20-5≪容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価≫
までの
定めにより計算した金額
によって評価する方式をいう。



(路線価)

14 前項の「路線価」は、
宅地の価額がおおむね同一と認められる
一連の宅地が面している路線
(不特定多数の者の
通行の用に供されている道路をいう。以下同じ。)
ごとに設定する。


路線価は、
路線に接する宅地で
次に掲げるすべての事項に該当するものについて、
売買実例価額、
公示価格、
不動産鑑定士等による鑑 定評価額
、精通者意見価格等を基として

国税局長がその路線ごとに評定した
1平方メートル当たりの価額
とする。

(1) その路線のほぼ中央部にあること。

(2) その一連の宅地に共通している地勢にあること。

(3) その路線だけに接していること。

(4) その路線に面している宅地の標準的な
間口距離及び
奥行距離を有する
く形又は正方形のものであるこ と。

(注) (4)の「標準的な間口距離及び奥行距離」には、
それぞれ「奥行価格補正率」
及び
「間口狭小補正率」がいずれも1.00であり、
かつ、
「奥行長大補正率」の適用を要しないものが該当する。






内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください


(奥行価格補正)

① 一方のみが路線に接する宅地の価額は、

路線価にその宅地の奥行距離に応じて
奥行価格補正率を乗じて求めた価額に
その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。


路線価×奥行価格補正率×地積




(側方路線影響加算)

② 正面と側方に路線がある宅地
(以下「角地」という。)の価額は、

次の(一)及び(二)に掲げる価額の合計額に
その宅地の
地積を乗じて
計算した価額によつて評価する。



(一) 正面路線
(原則として、前項①の定めにより計算した
一平方メートル当たりの価額の
高い方の路線をいう。以下同じ。)の
路線価に基づき計算した価額

(二) 側方路線
(正面路線以外の路線をいう。)
の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表二「
側方路線影響加算率表」
に定める
加算率を乗じて計算した価額


イ、
(正面路線の路線価
(①適用後の路線価の高いほうの路線)
×奥行価格補正率

ロ、
側方路線に基づき計算した価額
×奥行価格補正率
×「側方路線影響加算率表」

(イ+ロ)×面積


(二方路線影響加算)

正面と
裏面に
路線がある宅地の価額は、
次の(一)及び(二)
に掲げる価額の
合計額にその宅地の
地積を乗じて計算した価額
によって評価する。


(一) 正面路線の路線価に基づき計算した価額
(二) 裏面路線
(正面路線以外の路線をいう。)の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表三「
二方路線影響加算率表」に定める加算率を
乗じて計算した価額

イ、
正面路線の路線価
×奥行価格補正率

ロ、
裏面路線
×奥行価格補正率
×「二方路線影響加算率」

(イ+ロ)×面積


(三方又は四方路線影響加算)

三方又は
四方に路線がある
宅地の価額は、
側方路線影響加算
及び前項に定める方法を併用して計算した
その宅地の価額に
その宅地の地積を
乗じて計算した価額によつて評価する。


内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください





借地権

自用地の評価額×借地権割合



定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合






相続税 建物家屋の価額

評価額は固定資産税評価額と同じ

 
家屋の価額は、
その家屋の固定資産税評価額の規定により
家屋課税台帳等に登録された
基準年度の価格又は比準価格に
別表1に定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。





貸家


固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)


相続開始時に、賃貸されていない部屋がある場合の建物全体の評価

相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋がある場合の
建物全体の評価については、
建物の自用家屋としての評価額から、
賃貸されている部屋に存在すると認められる
借家権の価額を控除して算出

つまり

相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋が存在する場合は、
当該部屋の客観的交換価値はそれが
借家権の目的となっていないものとして評価すべきである
(その借家権の割合は30%)という、判決があるが


相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが


賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において
一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、

課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、
との通達がある。(評基通26)


具体的には

 アパート等の一部に空室がある場合の

一時的な空室部分が、

「継続的に賃貸されてきたもので、

課税時期において、

一時的に賃貸されていなかったと認められる」

部分に該当するかどうかは、

その部分が、

1各独立部分が
課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか、

2賃借人の退去後速やかに
新たな賃借人の募集が行われたかどうか、

3空室の期間、
他の用途に供されていないかどうか、

4空室の期間が課税時期の前後の例えば
1ケ月程度であるなど
一時的な期間であったかどうか、

5課税時期後の賃貸が
一時的なものではないかどうかなどの

事実関係から総合的に判断します。


{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準がありますので

詳細は直接ご相談ください。



預貯金の価額

 預貯金の価額は、
課税時期における預入残高と、
同時期現在において解約するとした場合に
既経過利子の額として支払いを受けることができる金額から、
その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額
との合計額によつて評価することになつている。

 ただし、定期預金、定期郵便貯金および定額郵便貯金以外の
預貯金に係る既経過利子については、
その金額が少額な場合には評価せず、
預貯金の価額は同時期現在の預入残高のみによつて評価する。
 
定期預金、定期郵便貯金および定額郵便貯金については、
その預金目的等からして既経過利子といえども相当多額になるものも多いと予想されるから、
その他の預貯金とは別に扱う




個人向け国債は、
発行から一定の期間
(変動10年の場合は1年、固定5年の場合は2年)
が経過すると、いつでも中途換金でき、
中途換金の額がいくらになるかが把握できるので
中途換金の額により評価する

 また、中途換金調整額について、平成20年4月15日からは各利子相当額に0.8を乗じて計算することに改正された

 



個人向け国債は、

課税時期において中途換金した場合に

取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価

 具体的には、
 額面金額 + 経過利子相当額 - 中途換金調整額







上場株式

課税時期の最終価格。

課税時期の属する月以前
3か間の
毎日の最終価格の
各月ごとの平均額
(「
最終価格の月平均額」)
の最も
低い価額によって評価。

通常は証券会社で評価してくれますが、

端株は日本証券新聞等により計算し評価します。


取引相場のない株式



取引相場のない株式の価額は、

評価しようとするその株式の発行会社が
大会社
中会社
小会社
のいずれに該当するか
で評価する
(原則的評価方式)

(例外)
同族株主以外の株主等が
取得した株式又は
特定の評価会社の株式の価額は、
それぞれの定めによって評価す
る。

① 評価会社が大会社の場合(類似業種比準方式)
(イ) 類似業種比準価額
(ロ) 純資産価額
(イ)と(ロ)の低い方

② 評価会社が中会社の場合(併用方式)

類似業種比準方式による評価額XLの割合
+純資産価額X(1 -Lの割合)

〈Lの割合〉
総資産価額及び
従業員数に応ずる割合と
取引金額に応ずる割合の
大きい方

株式取得者と同族関係者の議決権割合が
50%以下の場合=
純資産価額x80%


③ 評価会社が小会社の場合(純資産価額方式)

(イ) 純資産価額
(ロ) 類似業種比準価額XO.5+純資産価額X(1 -0.5)

(イ)と(ロ)の低い方


株式取得者と同族関係者の議決権割合が
50%以下の場合=
同族関係者である法人株主のうち、同族株主の1人並びにその株主の配偶者、
直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族の有するその法人の議決権の合計数が、そ
の法人の議決権総数の25%以上であるものは、その法人株主を中心的な同族株主
の判定に含めて取り扱う。純資産価額x80%

謀税前3年以内に
取得又は新築した
土地等
家屋等が
ある場合


=課税時期前3年以内に取得等
した価額は
課税時期の通常の取引価額により計算する


同族会社に対して土地の貸し付けを行っている場合

被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対して土地を
相当の地代により貸し付けている場合

及び
土地の無償返還に関する届出書を
提出している場合には、

その同族会社の株式の評価上、

自用地評価額x20%
相当額を
純資産価額(相続税評価額による総資産価額)に算入する


評価会社が退職手当金等を支払った場合の負債の額

負債の額
+退職手当金等(非課税金額控除前)
+弔慰金等(課税される部分)

⑤評価会社が有する取引相場のない株式の純資産価額の計算

相続税評価額による総資産価額一負債の額

課税時期における発行済株式数


配当還元価額の算定方法

その株式に係る年配当金額
   10%

x その株式の1株あたりの資本金等の金額 (円未満切捨)
      50円


〈評価会社の1株当たりの資本金等の額〉

評価会社の直前期末における資本金等の額
評価会社の直前期末における発行済株式数


年配当金額の算定方法

直前2年間における配当金額
(特別配当、記念配当等を除く。)の合計額/2
直前期末における発行済株式数

(0.01円未満切捨)


〈直前期末における発行済株式数〉
直前期末における資本金等の額÷50円

〈年配当金額が2円50銭未満の場合又は無配である場合〉
  
 2円50銭とする


直前期末以前2年間の利益金額


直前1年間における利益金額
直前期末における発行済株式数


直前2 年間における利益金額の合計額÷2
直前期末における発行済株式数
①②の低い方

利益金額が-となる場合は、Oとする。


前期末におけるl株当たりの純資産価額

直前期末における純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)

直前期末における発行済株式数

純資産が-となる場合は、Oとする


類似業種の選択方法

業種目が小分類まで細分されている場合

小分類と中分類の業種目による評価額の低い方

業種目が中分類まで細分されている場合

中分類と大分類の業種目による評価額の低い方


純資産価額

  純資産価額の算定方法
評価差額に相当する金額
①(相続税評価による価額ー負債)
  -帳簿価額による価額 -負債)

②評価差額に対する法人税額等相当傾
①X42%

①-②÷株式数=③

く株式取得者と同族関係者の議決権割合が
50%以下の場合〉
③×80%


〈比準要素〉

rAJ =類似業種の株価
(課税時期の属する月以前
3か月間の各月の株価
前年平均株価のうち
最も低いものとする。)
「B」 =類似業種のl株当たりの
    配当金額
「CJ =類似業種のl株当たりの
   年利益金額
「DJ =類似業種のl株当たりの
   純資産価額
   (帳簿価額によって計算した金額)

「b」=評価会社の1株当たりの配当金額
「cJ =評価会社の1株当たりの利益金額
「d」 =評価会社のl株当たりの純資産価額
    (帳簿価額によって計算した金額)

大会社=0.7 中会社=0.6 小会社=0.5


評価会社の比準要素の算定方法

(イ) 直前期末におけるl株当たりの配当金額

直前2 年間における配当金額
(特別配当、記念配当等を除く。)の合計÷2
直前期末における発行済株式数


直前期末における資本金等の額÷50円


直前期末の利益金額
〈原則〉
直前期末以前1年間における利益金額
直前期末における発行済株式数

大会社=0.7 中会社=0.6 小会社=0.5




類似業種比準価額の算定方法

該当社と類似業種を比準する

配当+利益を3倍する+純資産 ×斟酌率(大会社=0.7 中会社=0.6 小会社=0.5)
     5



中心的な同族株主

同族関係者である法人株主のうち、同族株主の1人並びにその株主の配偶者、
直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族の有するその法人の議決権の合計数が、そ
の法人の議決権総数の25%以上であるものは、その法人株主を中心的な同族株主
の判定に含めて取り扱う。



難しいですから
税理士等の専門家に依頼するのが
一般的です


特定同族会社株式等

国債

割引債


貸付信託


投資信託


預金・貯金







国債

個人向け国債は、
発行から一定の期間
(変動10年の場合は1年、固定5年の場合は2年)
が経過すると、いつでも中途換金でき、
中途換金の額がいくらになるかが把握できるので
中途換金の額により評価する

 また、中途換金調整額について、平成20年4月15日からは各利子相当額に0.8を乗じて計算することに改正された

 



個人向け国債は、
課税時期において中途換金した場合に
取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価
 具体的には、
 額面金額 + 経過利子相当額 - 中途換金調整額





(注) 中途換金調整額は、
個人向け国債の種類、課税時期と利子支払期日の区分及び
課税時期(平成20年4月14日以前、同月15日以後)に応じ、異なる





なお、上記算式及び表の経過利子相当額、各利子相当額及び初期利子相当額は、いずれも源泉所得税相当額控除前(税引前)




割引債

割引発行の公社債の価額

は、次の1と2の合計額によつて評価する。

1 発行価額

2 券面額と発行価額の差額×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)
 

 したがつて、算式で示すと次のようになる。
{発行価額(券面額100円当たりの金額)+(券面額(100円)
-券面100円当たりの発行価額)
×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)}
×(券面額÷100)



貸付信託


投資信託


預金・貯金








相続税の税率


  法定相続分の各相続人の取得価格

10%から50%の税率を乗じ

相続税額を算出する


   相続税の税率(国税庁






ご使用に当たっては自己責任で、お願いいたします。





配偶者の税額の軽減の制度


被相続人(お亡くなりになった人)の
配偶者(妻または夫)

遺産分割などで取得した遺産額が
次の金額の

どちらか多い金額までは
配偶者に相続税はかかりません


(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額


(注1)配偶者が遺産の分割などで
実際にもらった財産を
基に計算されます。

(注2)財産を隠した場合などには
  適用になりません。
  ご注意下さい


(注3)相続税の申告期限までに
配偶者に分割されていない財産は
税額軽減の対象になりません。

ただし、相続税の申告書に
申告期限後3年以内の分割見込書を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、
税額軽減の対象になります。










相続税の申告、納税期限
は、
通常

被相続人の死亡日の翌日から
10か月以内です。

 相続税の申告書はどのような場合に
提出しなければならないのか?


 
相続または遺贈によつて財産を取得した人は、
その被相続人(お亡くなりになった人)から
相続などで財産を取得したすべての人の
相続税
の課税価格の合計額が、

その遺産にかかる基礎控除
(5000万円+1000万円×法定相続人の数)
を超える場合で、

配偶者の税額軽減の規定の適用をしないものとして
相続税額の計算を行つた場合に
納付税額が算出されるときは、
相続の開始日の翌日から10か月以内に
相続税の申告書を
被相続人の死亡時の住所地の
税務署長に提出する必要がある








 相続税は、相続や遺贈によって取得した正味遺産額が

基礎控除額を超える場合に課税されます。


①正味遺産額 > ②基礎控除額


の場合に
その超える部分 (課税遺産総額)
に対して、課税されます。


②基礎控除額=(5000万円+1000万円×法定相続人の数
 

例:法定相続人が3人の場合:8000万円

 
相続税の申告、納税期限は、通常

被相続人の死亡日の翌日から
10か月以内です。





相続発生から、

やらなければならない手続



7日以内に死亡届を提出

      葬式費用の領収書を保管
  
       遺言書の有無を確認

          
             遺言書がある場合には、

             住所地の家庭裁判所にもって行き、
         
             遺言書の検認を受けて、

            家庭裁判所で開封しなければなりません

             但し、公正証書遺言は、これらの手続きは不要です。



3ヶ月以内
相続の放棄・限定承認の申し立て


              財産と借金の状況を把握し、相続するか、


              しないかを決めます。

              借金が多い場合などで、相続の放棄や、

              限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は、

              相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。


4ヶ月以内に
被相続人の所得税の申告。納付(準確定申告)

 
          
      

10ヶ月以内       

 相続税の申告、納税期限までに

 遺産(財産)の評価をする

必要があります



個々の事情により適用が、異なる場合があります。
御使用にあたっては、自己責任にてお願いします


共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

協議分割の場合には、共同相続人全員の合意があれば、
法の規定によって算出される割合によらない分割も有効である。
実質的には共同相続人間での贈与があったと解しうるからである。


遺産分割の方法としては、

現物を各共同相続人に割り付ける方法(現物分割)、

競売や任意の売却によって得た

換価代金を分配する方法(換価分割)、

一部の相続人が現物を取得し

他の相続人に対して相続分に応じた

債務を負担する方法(代償分割)などがある。




相続に関する民法の規定(一部)


(法定相続分) 
同順位の相続人が数人あるときは、
その相続分は、
次の各号の定めるところによる。

一  子及び配偶者が相続人であるときは、

子の相続分及び
配偶者の相続分は、
各2分の1とする。


二  配偶者及び直系尊属が
相続人であるときは、
配偶者の相続分は、3分の2とし、
直系尊属の相続分は、3分の1とする。


三  配偶者及び兄弟姉妹が
相続人であるときは、
配偶者の相続分は、4分の3とし、
兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。


四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が
数人あるときは、
各自の相続分は、相等しいものとする。


ただし、嫡出でない子の相続分は、
嫡出である子の相続分の2分の1とし、

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、
父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。



(子及びその代襲者等の相続権)

第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、
相続の開始以前に死亡したとき、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、
その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

3  前項の規定は、代襲者が、
相続の開始以前に死亡し、
又は第891条の規定に該当し、

若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。



*注
(相続放棄が代襲原因に含まれてないことに注意!!)

(代襲相続人の相続分)第901条 

第887条第2項又は第3項の規定により
相続人となる直系卑属の相続分は、
その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。

ただし、直系卑属が数人あるときは、
その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
前条の規定に従ってその相続分を定める。

2  前項の規定は、第889条第2項の規定により
兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。





遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、
各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況
その他一切の事情を考慮してこれをする

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する

各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する



第902条 被相続人は、前2条の規定にかかわらず、
遺言で、共同相続人の相続分を定め、
又はこれを定めることを第三者に委託することができる。
ただし、被相続人又は第三者は、
遺留分に関する規定に違反することができない。

2  被相続人が、共同相続人中の1人
若しくは数人の相続分のみを定め、
又はこれを第三者に定めさせたときは、
他の共同相続人の相続分は、
前2条の規定により定める。




第907条
共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

2  遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、
又は協議をすることができないときは、
各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

3  前項の場合において特別の事由があるときは、
家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、
その分割を禁ずることができる。

被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、
若しくはこれを定めることを第三者に委託し、
又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、
遺産の分割を禁ずることができる


遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、第三者の権利を害することはできない。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する


遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与した財産の価額を加えた額から
債務の全額を控除して、これを算定する。

2  条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、
家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

遺留分権利者及びその承継人は、
遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。


特別受益者の相続分

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、
又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは
生計の資本として贈与を受けた者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、
前3条の規定により算定した相続分の中から
その遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって
その者の相続分とする。

2  遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、
受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3  被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。



寄与分

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、
被相続人の療養看護その他の方法により
被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、
第900条から第902条までの規定により算定した相続分に
寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2  前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、
寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3  寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

4  第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合
又は第910条に規定する場合にすることができる。





相続税は、死亡した人の財産を
取得した場合に、課税される。

相続税は、相続や遺贈によって取得した正味遺産額が

基礎控除額を超える場合に課税されます。


①正味遺産額 > ②基礎控除額


の場合に
その超える部分 (課税遺産総額)
に対して、課税されます。


②基礎控除額=(5000万円+1000万円×法定相続人の数
 

例:法定相続人が3人の場合:8000万円

 
相続税の申告、納税期限は、通常

被相続人の死亡日の翌日から
10か月以内です。

①正味遺産額とは?
本来の取得財産 現金預金、
土地
借地権など

建物などの家屋
株式、債券
家庭用財産
ゴルフ会員権
車、家財
その他の財産
金銭に見積もることが
できる物
すべてと
いわれています
みなし取得財産(生命保険金など)
非課税財産(墓所霊廟、
生命保険金のうち500万円に法定相続人を乗じた金額など

相続時精算課税適用財産
受け継いだ債務 借入金 未払金 など
葬式費用、未払医療費
相続開始前3年以内の贈与財産 家族名義預金など、
のもれがないか注意
①正味遺産額
(課税価額の合計額)
特に、高額所得、退職金、土地の譲渡があった場合、
遺産額が適正か
説明できるようにしましょう
税額控除                               

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相続財産が1億円程度の場合、60万円前後です。

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税理士行政書士 堤 友幸(つつみ ともゆき)


昭和54年法政大学法学部卒業
 

平成元年税理士試験合格 平成2年税理士登録


税理士会埼玉県さいたま市大宮支部会員 

 埼玉県行政書士会会員

TKC全国会会員  堤税理士事務所地図 

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税理士略歴
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

堤税理士事務所情報 
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F



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税理士略歴
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学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
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日本税理士会連合会会員

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